2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、地方農政局長等が特に必要と認める地域では、受益面積要件の緩和など特例を設けることができるとされておりますので、よろしくお願いします。
また、地方農政局長等が特に必要と認める地域では、受益面積要件の緩和など特例を設けることができるとされておりますので、よろしくお願いします。
一方で、残念ながら、農水省は今年の一月に「農業委員会の適正な事務実施について」という通達を地方農政局長等に出しておられるわけでございます。
間もなく、近いうちにこの新しい通知をこの承認行為を行います地方農政局長等に発する予定にしております。
安定的に事業を実施していくということで、この設計については原則として三年間は変更しないということでございますけれども、米穀の需給事情の大幅な変化など本事業の実施上やむを得ない事情がございます場合に、地方農政局長等が承認した場合には対策期間中の変更が可能となっているわけでございます。
消費がふえない、そういうお話でありますが、私ども、地方農政局長等を通じて、全市町村の九九％の市町村を直接訪ねまして、いろいろお願いなり、また啓蒙方申し上げているわけでありますが、学校給食でいいますと、ピーク時六〇％以上でしたが、今は四〇％台に自粛が減ってきております。 したがいまして、今委員が御指摘のように、十八日以降もまだ消費者の不安がなくなってはいません。
すなわち、価格安定事業により交付される生産者補給交付金には、一般補給交付金と特別補給交付金とがあり、一般補給交付金は重要野菜と重要野菜以外の指定野菜とに共通して交付されるものでありますが、特別補給交付金は重要野菜についてのみ交付され、需給調整事業において農林水産大臣の承認を受けた出荷計画どおり出荷したと地方農政局長等が認定した場合に、一般補給交付金に上積みして交付されることになっております。
また、措置要求として御指摘されました事項につきましては、関係団体及び地方農政局長等に通達を発するなどして、指摘の趣旨に沿った改善措置を講じてきたところでございます。 しかし、また、先ほど先生御指摘のように、六十二年度にも同種のことが出ていることはまことに遺憾でございます。今後とも、私ども農林水産関係補助事業等の適正な執行を確保するよう一層の努力を行っていきたいと思っております。
それから四番目は、先ほども御指摘がありました災害関連事業費等についての出先の地方農政局長等の権限の拡大。そういった点を中心にして、この法律の改正等にあわせて事務の簡素合理化の問題についてはひとつ取り組みたいということで今検討を進めております。
それからもう一つは、地方農政局長等の権限に属しております災害関連事業費の決定権限を拡大したい。 この四点につきまして、今具体的に検討を進めておりまして、法の改正をお認め願いましたときは、あわせて運用に当たってその点を明確に打ち出してまいりたいと思っております。
しかもこれに対しては、農林省としては政令をつくって応ずるということになっておるのでございますが、農林省といたしましては、こういう請負に対しては「その指名競争に参加する業者を指名する場合、地方農政局長等は指名競争参加者選定会議に図り、当該競争に付する契約の」云々と書いてあります。
○政府委員（和田正明君） 高速道路の建設に伴いましての一般的な考え方は、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、具体的に個々の路線をきめてまいりまするにあたりましては、やはり現地のほうの事情、特に県庁等と建設省あるいは道路公団の出先等との間で常に接触を保っておりますし、また私どものほうの地方農政局長等も当然具体的な問題につきましては農業側の立場での意見を常に述べるようにいたしておるわけでございます